単価、見積り、粗利、請求、資金繰り、融資まで。法人経営に関わるお金の実務知識を扱います。
建設業の2024年問題への対応は、勤怠管理だけでは終わりません。実際の一日の動きを確認し、長時間化している作業を特定したうえで、工程、連絡方法、見積り、発注条件まで見直す手順を整理します。
小さな建設会社が持つべき銀行数に一律の正解はありません。資金繰り表と金融機関取引台帳を整え、相談先を増やす必要性と管理負担を比べて判断します。
複雑な原価管理表を作る前に、現場コード、担当者、更新時点を決め、売上と主要原価を一現場ずつ見えるようにします。
保証協会付き融資を複数の金融機関へ相談するときは、「情報収集」と「正式申込み」を分けて管理することが重要です。相談前の資金繰り整理から、申込状況を共有する手順まで解説します。
一人親方への発注では、インボイス登録の有無だけで判断せず、自社の税務処理、取引条件、請求書の確認方法を分けて整理します。取引先台帳の作り方から更新手順まで解説します。
「違約金○倍」という表現だけでは、有効・無効も請求額も判断できません。押印前の確認項目、契約台帳の作り方、請求を受けた際の初動を整理します。
事業承継は、後継者を決める前の棚卸しが重要です。社長依存、株式・資産、保証、許認可、取引先、技術を台帳にまとめ、担当者と更新手順を決める進め方を解説します。
建設業許可を検討するときは、工事金額だけでなく、工事業種、営業所、元請・下請の形、申請を裏付ける資料、取得後の届出まで確認が必要です。社内で確認する順序と台帳の作り方を整理します。
「一式」を機械的になくすのではなく、交渉・追加工事・原価確認に必要な項目を分けます。見積台帳の担当者や更新時点まで決めると、値引きで利益だけを削る状態を防ぎやすくなります。
建設会社の銀行選びは、手数料だけでは決められません。ネット銀行と信用金庫の役割を整理し、口座台帳、資金繰り表、相談記録を使って自社に合う取引体制を決める手順を解説します。
支払予定を延ばす連絡が来たら、まず契約書、注文書・請書、検収記録、請求書の順に確認します。取引先への確認事項から資金繰り表、支払条件台帳の運用まで整理します。
黒字でも、入金より先に材料費や外注費が出れば資金は減ります。資金繰り表の作り方、確認資料、更新担当、資金不足が見えたときの対応順を整理します。
追加工事を「言った・言わない」にしないために、着工前の確認項目、書面化、写真、台帳、請求までの運用を整理します。
現場交差点（無料ルーム）
運営しているのは今も現役の建設事業者です。参加は無料。名刺やQRカードと同じ入口です。