小さな建設会社は銀行を何行持つべきか

銀行は、多ければ安心というものでも、1行にまとめれば十分というものでもありません。確認したいのは口座の数ではなく、必要なときに自社の数字を説明できる金融機関があるか、複数の取引を社内で管理できるかです。まず資金繰りと現在の銀行取引を整理し、その後に維持・追加・集約を判断しましょう。

銀行数を決める基準は、売上規模だけではありません。入出金の量、借入の有無、今後の設備・運転資金、経理担当者の管理能力によって適切な形は変わります。口座だけ増やしても、資料提出や説明ができなければ、資金調達の選択肢が自動的に広がるわけではありません。

「日常取引を集める先」「資金需要を継続的に相談できる先」「急な変化があったときの相談先」という役割を整理し、現在の取引先で足りるかを確認します。

通帳を集めるだけでなく、口座、借入、担当窓口を一つの台帳にまとめます。休眠状態の口座や、経営者しか把握していない借入も対象です。

台帳の更新担当は経理、確認者は経営者など、役割を分けます。口座開設・解約、借入、担当者変更があった都度更新し、月次締めでも記載漏れを確認します。

利益が出ていても、入金より先に材料費、外注費、給与などを支払えば預金は減ります。資金繰り表に予定を並べ、いつ、何のために、どの程度の資金相談が必要になりそうかを把握します。

通常は月単位、資金の動きが厳しい時期は週単位で確認します。予定と実際の通帳残高がずれたら、経理が理由を追記し、経営者が次回の支払い前に確認できる運用にします。

1行に集めると入出金を把握しやすく、金融機関にも取引全体を説明しやすくなります。一方で、融資方針や担当体制が変わった際、ほかに自社の状況を説明している相談先がなければ、選択肢は限られます。

複数行と付き合う場合も、取引を無計画に分散させません。各金融機関に何を任せ、どの資料を共有するかを社内で決めます。

サブ口座を持つことと、融資を受けられることは別です。少額の取引実績だけを目的にせず、自社の事業内容や資金繰りを継続して説明できるかを重視します。

資金不足が迫ってから書類を探すのではなく、相談先が変わっても同じ内容を説明できる状態にします。

信用保証制度は、中小企業、金融機関、信用保証協会の三者で成り立ちます。複数窓口へ相談する場合は、同じ資金についてどこまで相談しているかを伝え、申込みの扱いを各金融機関や信用保証協会へ確認してください。

銀行取引を経営者の記憶だけで管理しないため、台帳と資金繰り表について担当者、確認時点、更新手順を決めます。

口座を追加する場合も、台帳の登録、利用目的、承認権限、月次確認の担当まで決めてから運用を始めます。管理できない口座を増やさないことも重要な判断です。

まず現在の銀行取引を台帳化し、次に資金繰り表で将来の相談時期を把握します。そのうえで、現在の金融機関との関係と社内の管理能力を比べます。

一つでも説明できない項目があれば、先に資料と運用を整えます。銀行数はその結果として決めるものであり、数だけを目標にする必要はありません。

本記事は、現場での経験や公開時点で確認できた情報をもとに整理しています。契約・法令・制度・金額などは会社や時期によって条件が異なるため、実際に判断するときは公式情報や専門家へご自身で確認してください。

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