経営・お金 2026.02.10 公開

事業承継、何から手をつければいいか分からない経営者へ

「そろそろ事業承継のことも考えないと」と思いながら、何から手をつければいいか分からないまま時間が過ぎている経営者は少なくありません。事業承継は後継者選びだけの話ではなく、いくつかの要素に分けて考えると整理しやすくなります。

この記事の要点

・事業承継は「経営」「資産」「人（後継者・従業員）」の3つの承継に分けて考えると整理しやすくなります

・建設業の場合、建設業許可の承継要件も別途確認が必要です

・早めに専門機関へ相談することで使える選択肢が広がります

毎日の業務に追われていると、事業承継のような「今すぐでなくてもいい」テーマは、つい後回しになりがちです。頭の片隅にはあるのに、何から調べればいいのかも分からず、結局また今日も先送りしてしまう。そんな経営者は少なくないはずです。

3つの承継を分けて考える

事業承継というと、まず「後継者を誰にするか」を思い浮かべがちですが、実際に整理すべきことはそれだけではありません。大きく分けると「経営の承継（誰が経営を担うか）」「資産の承継（自社株・事業用資産・借入等をどう引き継ぐか）」「人の承継（従業員・取引先との関係）」の3つの要素があります。

・経営の承継：後継者候補（親族・従業員・第三者）の有無と、経営を任せられる準備期間

・資産の承継：自社株の評価・相続税や贈与税の見込み、事業用の不動産・設備の扱い

・人の承継：従業員が後継者についていけるか、主要取引先との関係が維持できるか

建設業ならではの確認事項

建設業の場合はさらに、建設業許可を後継者が引き継げるか（経営業務の管理責任者等の要件を満たすか）という確認も必要になります。許可の承継には一定の手続きと要件があるため、早めに確認しておくべき項目の一つです。

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早めに相談することのメリット

事業承継の準備には、一般的に数年単位の時間がかかると言われています。後継者の育成、資産の整理、取引先への説明など、どれも急には進められない要素だからです。各地の事業承継・引継ぎ支援センターや、顧問税理士・中小企業診断士など、相談できる窓口は複数あります。「まだ早い」と感じる段階から情報収集を始めておくことで、使える選択肢の幅が広がります。

事業承継の具体的な進め方、税務・法務上の取り扱いは、会社の状況によって大きく異なります。この記事は考え方の全体像を整理したものであり、実際の検討にあたっては税理士・中小企業診断士・事業承継・引継ぎ支援センターなど専門機関への相談をおすすめします。