生成AIを使うとき、現場の情報をどこまで入力していいか
ChatGPTのような生成AIに、見積り文面や報告書の下書きを頼む工事店が増えてきました。便利な反面、「顧客名や現場の住所をそのまま入力してしまっていいのか」という不安を、なんとなく抱えたまま使っている方も多いのではないでしょうか。
この記事の要点
・生成AIサービスの多くは、入力内容の取り扱いがサービスごとに異なります
・顧客情報・契約内容など、他人に関わる情報の入力には特に注意が必要です
・固有名詞を伏せる、法人向けプランを使うなど、簡単にできる対策があります
「ちょっと文章を整えてもらうだけだから」という軽い気持ちで、顧客の名前や現場の住所、契約金額をそのまま生成AIに貼り付けてしまう。忙しい合間に効率を優先すると、こうした場面は誰にでも起こり得ます。
何が問題になり得るのか
生成AIサービスは、提供元や契約プランによって、入力した内容をサービス改善のための学習に利用する場合があります。個人情報や取引先の秘密情報をそのまま入力してしまうと、意図せず外部に情報が渡ってしまうリスクや、取引先との秘密保持契約に抵触するリスクが生じる可能性があります。
現場で実際に起きがちなこと
・顧客名や現場住所を伏せずに、そのまま文面作成を依頼してしまう
・取引先から受け取った契約書や見積書の全文を、そのまま読み込ませて要約させる
・従業員の勤怠や給与に関わる情報を、シフト調整の相談として入力してしまう
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他社がどこまで気をつけているか、参考になる話が出ることもあります。
生成AIへの情報入力が個人情報保護法や秘密保持契約上どのような扱いになるかは、利用するサービスの規約や契約内容、入力する情報の性質によって個別に判断が分かれます。この記事は一般的な注意点の整理にとどまるため、実際の運用ルールを定める際は、弁護士や情報セキュリティの専門家に確認することをおすすめします。
今日からできる線引き
① 固有名詞は仮名・記号に置き換えてから入力する
「A社様」「現場B」のように、実際の名前や住所を仮の記号に置き換えてから入力するだけで、リスクは大きく下がります。文面を整えてもらった後で、自分の手元で実名に戻せば済みます。
② 法人向け・データを学習に使わない設定のあるサービスを選ぶ
多くの生成AIサービスには、入力データを学習に使わない設定や、法人向けの契約プランが用意されています。個人向けの無料プランをそのまま業務で使うより、こうした設定を確認しておく方が安心です。
生成AIを使うこと自体を怖がる必要はありません。ただ、何でも気軽に入力してよいわけではないという線引きだけは、社内で一度共有しておくことをおすすめします。
