下請会社が元請を飛ばして直接取引すると何が起きる？
現場で顔なじみになった発注者（施主や上位の元請）から、「今度直接お願いできない？」と声をかけられる。ありがたい話に思えますが、既存の元請を飛ばして直接取引に応じることには、いくつかのリスクが伴います。
この記事の要点
・元請を飛ばした直接取引は、既存の取引関係を壊すリスクがあります
・契約内容によっては、競業避止・顧客への直接営業を禁じる条項がある場合もあります
・声をかけられたら、まず既存の元請に事前に相談するのが基本です
現場で顔なじみになった発注者（施主や上位の元請）から、「今度直接お願いできない？」と声をかけられる。
ありがたい話に思えます。
ただ、そこで安易に応じる前に、確認しておきたいことがあります。
何がリスクになるのか
既存の元請を経由せず直接取引を始めることは、多くの場合、その元請との信頼関係を壊す行為として受け取られます。
業界内は思っている以上に狭く、こうした話は同業者の間で広まりやすいものです。
一度「抜け駆けする会社」という評判が立つと、他の元請からの発注にも影響が及ぶ可能性があります。
契約上の制約も確認しておく
下請契約や業務委託契約の中に、契約期間中・終了後一定期間の競業避止や、元請の取引先への直接営業を禁じる条項が含まれていることがあります。
こうした条項がある場合、直接取引に応じること自体が契約違反にあたる可能性があります。
競業避止条項の有効性や、直接取引が契約違反にあたるかどうかは、契約書の具体的な文言や取引の実態によって判断が分かれます。声をかけられた際は、契約書を確認したうえで、必要であれば弁護士に相談することをおすすめします。
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似た経験をした経営者の対応、参考になります。
① まず契約内容を確認する
自社と元請との契約に、競業避止や直接営業を制限する条項がないか、まず確認します。
② 元請に事前に相談する
直接取引に興味がある場合でも、まずは既存の元請に事情を説明し、了承を得られるかを相談するのが基本です。
元請によっては、条件付きで了承してくれることもあります。
まとめ
目先の話に飛びつく前に、既存の関係性と契約内容を確認する。
この一手間が、長期的な信頼を守ることにつながります。
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